電子ID義務化と外国人代表者の壁 2025年7月以降、FDI企業はどう対応すべきか

2025年7月1日から、電子識別・認証に関する政令69/2024/ND-CPが正式に施行されます。同政令に基づき、ベトナムで設立・登録されるすべての企業は、電子IDアカウント（VNeID）を取得し、税務・海関・社会保険・ライセンス申請などの行政手続きをオンラインで行うことが求められます。特に法定代表者が外国人であるFDI企業にとって、実務上の大きな課題が見え始めています。

01 - 問題の核心：外国人代表者は「レベル2電子ID」を取得できるのか？
企業電子IDの申請には法定代表者本人がレベル2電子IDを保持していることが条件ですが、政令69第7条2項では、外国人は一時滞在カードまたは永住カードを取得している場合のみレベル1・2電子IDの発行対象となります。滞在カード（TRC/PRC）がない外国人代表者は電子IDを取得できず、会社の電子IDも登録できない事態が発生し得ます。

02 - 進展はあるのか？——修正政令のドラフト動向
2025年12月4日公表の政令69修正案では「合法的に入国した外国人には、滞在形態を問わず電子IDを発行できる」との変更が提案されていますが、まだ法案の段階です。

03 - 実務的アドバイス：FDI企業は何を準備すべきか？
チェックリスト：法定代表者は外国人か、TRC（滞在カード）を保有しているか、電子IDレベル2取得の要件に合致しているか、代表者を複数設定するスキームが必要か、今後の政令修正案に対応できる体制か。日本本社の役員が形式的に代表者となっている、ベトナム常駐者がいない、担当者が頻繁に入れ替わる企業は特に注意が必要です。