ベトナム投資法2025年 条件付き事業分野の廃止・追加・改正一覧

2025年投資法（143/2025/QH15）に基づき、条件付き事業分野の36業種廃止、15業種追加、27業種改正が実施されます。データ関連サービス、無人航空機事業、電子商取引、証券、化学品、食品分野などへの影響を解説します。

A. 廃止された事業分野・業種（36業種）
税務手続代行、海関手続代行、商業鑑定、特別消費税課税対象商品の仮輸入・再輸出、冷凍食品の仮輸入・再輸出、中古品の仮輸入・再輸出、エネルギー監査、職業紹介、労働者派遣、自動車の保証・整備、内陸水路用船舶の新造・改造・修理・復旧、海上安全確保、船舶曳航、船舶の新造・改造・修理、航空運航支援、複合輸送、建築、分譲集合住宅の管理・運営、火葬施設の管理・運営、データセンター、海外留学コンサルティング、CITES条約対象動植物関連（飼育・輸出入・加工等複数業種）、美容外科、芸術公演・ファッションショー等運営、土地情報システム関連IT・データベース構築、建設工事施工、外国建設業者の建設活動、建設投資コスト管理、動物検疫、量器検定校正試験、貨幣印刷鋳造など。

B. 追加された事業分野・業種（15業種）
外管倉庫営業、海港運営・開発、無人航空機関連（輸入・販売・研究製造修理）、工事現場指揮官長業務、信頼サービス、無線通信士養成、データ仲介製品・サービス、データ分析統合、データ取引プラットフォーム、暗号資産関連サービス、個人データ処理サービス、税関手続実施場所の経営など。

C. 改正された事業分野・業種（27業種）
司法鑑定業（分野限定を撤廃）、司法執行官業務名称変更、証券サービス（国内カーボン取引所支援サービス追加）、化学品事業（附属書II規定へ変更）、たばこ事業（電子たばこ・加熱式たばこを除外）、電子商取引活動（仲介プラットフォーム・SNS・電子契約認証を明記）、空港事業（飛行場を除外）、建設関連資格を「サービス業」から「業務」名称へ変更、印刷サービス（商品ラベル包装印刷の扱い変更）、中古IT製品加工サービス（外国商人向け限定）、サイバーセキュリティ製品・サービス（民生用暗号品を除外）、水産・畜産飼料関連（環境処理製品を追加）、医療機器事業、知的財産権代理サービス（著作権・関連権代理を追加）、決済サービス（モバイルマネーサービスを追加）、金の事業（宝飾用金を除外）、建設検定業務、食品事業（所管省庁を商工省・農業環境省・保健省の3省に拡大）等。

（原文はベトナム語・日本語対訳表形式で、附属書IVの詳細な業種名対照が付されています。）