ベトナム進出のための投資形態ガイド：進出形態について

01 - ベトナムへの進出形態一覧
現地法人の設立、支店の設立、駐在員事務所の設立、BCC（事業協力契約）の締結、PPP方式による投資、法人等を設立せず貿易を活用、国境を超えるサービスの提供、の7形態がある。

02 - 各形態の特徴について
2-1 現地法人の設立：出資者は法人・個人いずれも可（一部業種は法人限定）、外資100%単独出資かベトナムパートナーとの合弁を選択。会社形態は有限会社（最も一般的）、株式会社、合資会社、合名会社の4種。保有方法は新規設立か既存法人M&A。
2-2 支店の設立：法務・IT・コンサルティング・建設・フランチャイズ・金融サービス等限定業種のみ、各業種の管轄省庁の承認が必要。
2-3 駐在員事務所の設立：比較的簡単に設立可能だが、営業活動（契約締結・利益獲得行為）はできず、市場調査・マーケティングのみ。
2-4 BCC契約の締結：法人設立せず契約ベースで事業展開。ただし1契約=1投資活動の制約があり、契約解除リスクや日本側からのコントロールの困難さがある。
2-5 PPP方式：運送業・電力・上下水道・医療・教育・IT等国が認める分野の投資家選定プロセス（入札等）を経る必要あり、最低投資額は分野毎に規定（例：運送業1兆5000億VND）。

03 - 貿易関係のスキーム
直営店運営・代理店利用・フランチャイズ活用（またはその組み合わせ）が主な販路開拓モデル。契約関係の整備、債権回収対策、品質保証対策が重要。国境を超えるサービス提供（現地拠点なしで日本から遠隔サービス提供）は最もコスト負担が少ない進出方法。