Case Study NO.2｜ベトナムにおける外国企業によるデイサービス事業進出の法的検討
ベトナムで高齢者向けデイサービス事業を展開するために必要な外資規制・ライセンス取得・現地法人設立・人材確保・医療行為との境界線などの法的検討事項を、実例を交えてわかりやすく解説。社会的ニーズが高まる分野での外資進出の可能性とリスクを整理します。 弁護士法人NEXORA（NEXORA LAWFIRM）は、日本企業によるベトナムでの介護・医療関連事業の企画・現地調査・ライセンス取得・M&A等に関し豊富な実績を有しています。日越両国の制度に精通した弁護士が、計画段階から具体的な事業化まで一貫して支援しています。
01 - 事案の概要
日本企業であるXXX社は、ベトナム（ハノイ市）において、高齢者向けのデイサービス（通所介護）事業の展開（以下、本件事業と言います）を検討されております。
ベトナムでは近年、高齢化の進展と共に、介護サービスへの需要が急増しており、都市部では高齢者向け施設や在宅支援のニーズが高まっております。
このような状況の中、XXX社より、「ベトナムにおいて日本企業が単独でデイサービス事業を展開できるのか」、またその際の外資規制、登録可能な業種、必要手続やリスク等について、法的なアドバイスを求められました。
02 - ベトナム弁護士による法的助言
▶ 法的論点①：外国投資家によるデイサービス事業の登録可能性
本件事業の業種分類は、以下のように特定されます：
サービス内容
該当業種
WTO/FTAでの取扱
健康介助（入浴・食事・歩行等の補助）
CPC 93191
（介護・看護サービス）
「高齢者の健康介助サービス」（VSIC 8730）
✅ CPTPP加盟国は100%外資可
高齢者の移動支援（送迎）
旅客運送業
❌ 外資参入不可（国内企業との連携必須）
ベトナムはCPTPP加盟国であり、日本企業はCPC 93191に該当する介護サービスを100%外資で登録可能とされています（CPTPP付属書参照）。
✅ただし：
実務上、当局はWTO分類には慣れていても、CPTPPやAFAS（ASEAN枠組）に基づく登録には不慣れな場合が多く、追加説明・交渉が必要となる可能性があります。
よって、CPTPPの条文根拠を提示しつつ、事前説明を行うアプローチが必要です。
▶ 法的論点②：認可における登録条件（VSIC 8730）
「高齢者の健康介助サービス」（VSIC 8730）として事業登録する場合、以下の条件を満たす必要がございます。
区分
主な要件
法人形態
一般法人または社会法人として設立可
代表者の要件
民事行為能力が完全で、犯罪歴や訴追歴がないこと
施設基準
都市部：利用者1人当たり10㎡以上、バリアフリー設計、電気・上下水設備完備など
従業員要件
介助能力、道徳的適格性、健康、一定人数以上の配置義務あり
✅設立には一定の資本的・人的要件を満たす必要がありますが、それを見たすれば、原則的に登録は可能です。
▶ 法的論点③：事業スキーム別の比較（単独設立・BCC・M&A）
XXX社は、本件事業を進出する際の主要な選択肢は以下の3つです。
スキーム
概要
主な利点
留意点
① 単独設立
XXX社の100%出資法人にて事業を展開
意思決定の自由度が高い
外資規制や登録審査が厳しくなる傾向
② BCC契約
ベトナムローカル企業との事業協力契約（法人設立なし）
法的手続きが簡略化、迅速に展開可能
パートナーとの合意形成や紛争リスクあり
③ M&A
ローカル企業を買収し既存ライセンスを活用
登録済みライセンスをそのまま利用可能
買収後の管理負担やリスク調査が必要
✅推奨スキーム（初期展開フェーズにおいて）： ②BCCスキーム
→ 迅速かつ柔軟に事業を開始でき、現地側のライセンスを活かすことが可能なため。
◆結論と今後の対応指針◆
XXX社がベトナムにおいて本件事業を進出する場合、CPTPPを根拠とした外資100%での進出も理論的には可能ですが、実務上は行政の慣習を踏まえた対応が求められます。
従って、以下の手順で進めていただくことをお勧めいたします。
事業目的・サービス内容を「CPC93191」に明確化し、ライセンス交渉に備える。
BCCスキームにより、ライセンスを持つローカル企業と連携し、速やかな事業展開を行う。
将来的に単独展開またはM&Aに切り替える計画的戦略を立てておく。
現地施設基準・人材要件などを満たす施設の確保と人材戦略を早期に進める。