ベトナムでの事業に法人設立は必須か｜投資形態の選び方

結論から申し上げると、必ずしも法人設立が必須というわけではありません。ただし、避けられないケースも存在します。ベトナムへの投資にはさまざまな方式があり、それぞれに長所と制約がありますので、貴社の事業目的および投資目的に適した方式を選択することが重要です。

法人設立が必須となるケース

現地に製造工場を建設する場合、不動産事業を行う場合、あるいは国内市場向けの販売拠点を設置する場合などでは、法人の設立が必須となることがあります。

法人設立に伴うデメリット

一方で、マイナス面も考慮に入れる必要があります。法人を設立すればコストが発生し、管理・運営上の負担も生じます。また、事業が順調に進まなかった場合には解散手続を行わなければならず、これは決して簡単なものではありません。

そのため企業としては、市場に対する理解度、事業計画の実現可能性、そして信頼できる従業員・パートナー・アドバイザーが確保できているかどうかを踏まえ、法人設立の必要性を真剣に検討する必要があります。

ノミニー（名義借り）投資のリスク

実務上知っておくべき点として、レストラン、ホテル、娯楽サービスなど当局の介入を受けやすい分野では、ベトナム人個人の名義を借りるノミニー形態の投資を選択する投資家も少なくありません。この形態には相当な法的リスクが伴い、とりわけ新たな「実質的支配者（受益所有者）」制度のもとでは、極めて慎重な検討が求められます。

準備すべき事項のチェックリスト

事業目的を明確にし、法人設立が必須かどうかを判断する。

法人設立によるメリットと、運営・管理コストを比較評価する。

市場に対する理解度、およびベトナムに信頼できるパートナーや人材がすでにいるかどうかを確認する。

ノミニー形態の投資を検討する場合には、その法的リスクを十分に吟味する。

自社に最も適した投資方式を選択するため、弁護士に相談する。