2026年7月から38業種が営業許可不要に ベトナム「事前許可」から「事後監査」への大転換

2026年7月1日より、ベトナムで38業種の営業許可が正式に廃止されます。2025年12月11日に国会で可決された投資法改正によるもので、約90％の賛成をもって成立しました。条件付き営業分野は196業種となり、従来より38業種削減されます。

これまで：許可取得が必須（事前審査）。これから：原則自由営業＋事後監査（後チェック）という規制の大転換が始まります。

01 - なぜこの改正が行われたのか？
過剰な行政規制、不必要な営業条件、手続きコストの高さ、外資企業の参入障壁といった長年の課題を背景に、国会の経済・財政委員会は規制緩和と企業負担削減、コンプライアンスコストの透明化を政府に求めてきました。

02 - どの業種が対象になるのか？
税務手続き代行業務、通関手続き代行サービス、保険付帯サービス、商業鑑定サービス、職業紹介サービス、労働者派遣サービス、自動車の保守・整備サービス、建築サービス、外国建設業者による建設活動、マンション管理・運営サービス、データセンター運営サービス、留学コンサルティングサービス、美容外科サービス、ITインフラ構築・ソフト開発サービス、倉庫サービスなど38業種（財務・会計・商業、建設・交通、文化・社会・医療、テクノロジー・土地、農林水産の各分野にわたる）。

03 - 「許可廃止」＝自由？
多くの企業が「許可が不要＝何でも自由」と誤解しがちですが、実際は「事前許可は不要、でも後でチェックされる」形に変わるだけです。ルールも基準も残り、違反すれば事後処分があります。「規制緩和＝リスクゼロ」ではなく、「許可は不要になったが、コンプライアンスは厳しくなる」というのが実務感覚です。