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日本・メコンデルタ交流プログラム2025|カントー市

2025年8月8日、私たちはカントー市人民委員会が外務省、在ベトナム日本国大使館および日本貿易振興機構(JETRO)と共催した「日本・メコンデルタ地域交流プログラム」に参加いたしました。プログラムは同日午後、カントー市にて開催されました。

日本・メコンデルタ地域交流プログラムについて

本イベントには、地方政府、外交機関、そして日本の貿易振興機関の関係者が一堂に会し、メコンデルタ地域における投資協力の可能性について双方が意見を交わす場となりました。外務省、在ベトナム日本国大使館、JETROが共催に名を連ねていることは、日本側の関心がハノイやホーチミン市といった従来の主要経済拠点にとどまらないことを示しています。

なぜカントー市が投資先として注目されるのか

カントー市はメコンデルタ地域の経済・商業・物流の中心地であり、密度の高い河川ネットワーク、豊富な農水産資源、そして若く勤勉な労働力を有しています。

インフラ面では、カントー国際空港、港湾システム、そしてホーチミン市および近隣省と円滑に接続する高速道路網が整備されています。空路・海路・陸路が組み合わさったこの接続性は、製造業や流通業にとって重要な要素であり、特に同地域が本来的な強みを持つ農産物・水産物加工の分野において意味を持ちます。

カントー市における日系企業の投資案件

現在、カントー市には13件の日本の投資案件があり、総投資額は約16億米ドルに上ります。そのうち代表的な2件は次のとおりです。

イオンモール・カントー:イオンモール株式会社による投資。敷地面積は約8.6ヘクタール、総投資額は約2億1,600万米ドル。

オモンII火力発電所:丸紅株式会社がベトナムの総合建設会社と共同出資する案件。発電容量1,050MW、総投資額13億米ドル。

この2案件は小売とエネルギーという性格の異なる分野にまたがっており、消費者向け施設から大規模なエネルギーインフラに至るまで、日系投資家の関心が同地において比較的幅広い分野に及んでいることを示しています。

ベトナム全土における日系企業向けリーガルサポート

私たちは日系企業のお客様を専門に支援する法律事務所として、ハノイ、ホーチミン市、ダナン、カントーをはじめとするベトナム全土で法務サービスを提供しております。

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