ベトナム進出前の支援業務

背景と課題

近年、日本からベトナムへの投資は大きな拡大を続けており、日系企業は北部・中部・南部の各地域、特にホーチミン市、ハノイ市、ダナン市を中心に進出が進んでおります。 インターネットの普及により、以前と比べて市場情報へのアクセスは格段に容易になったものの、多くの日系企業は依然として「既存の人脈に基づく情報」に頼って投資を検討する傾向にあります。新しい国へ踏み出す際の最も分かりやすい入口である一方、こうしたアプローチがビジネスの失敗につながるケースも少なくありません。 実際に弊所は、以下のような多くの事例を目にしてきました。 かつて自社で働いていた技能実習生が帰国後、その人材ネットワークを活用する形で現地採用を開始し、さらにその提案に基づいてベトナム法人を設立したものの、短期間で事業を終了せざるを得なくなるケースです。 理由としては、事業が想定どおりに進まず採算が取れない、あるいは信頼していた現地スタッフによる不正行為が発覚するなど、さまざまな問題が挙げられます。 これらは特別なことではなく、以下のような「構造的な要因」から自然に生じる問題であると言えます。 （１）ベトナム人スタッフ側の課題 - 長期間日本で生活していたため、ベトナムの最新の市場環境や商習慣について十分な理解や経験を持っていない。 - 出発点が「労働者」であり、企業経営や管理の専門知識を有していない。 - 「同じベトナム人である」という理由から過信してしまい、十分な準備や検証を行わずに事業を開始してしまう。 （２）日本企業側の課題 多くの場合、日本企業は包括的な市場調査を行う前に、現地スタッフから得た限られた情報に依存してしまう傾向があります。 - 客観的な限界：情報収集能力や経験の不足により、市場を多角的に把握できていない - 主観的な偏り：現地スタッフ自身の目的や希望に基づき、有利な情報のみを伝えてしまう可能性 その結果、投資判断や採用判断が不十分な情報に基づいて行われ、リスクの早期発見が難しくなるのです。

ご提供できる支援

弊所は、市場調査・世論調査会社、投資戦略コンサルティング会社、会計・税務サービス会社と連携し、 「ベトナム投資に関するあらゆる側面を一括で把握できる、最も包括的なレポート」をお客様にご提供いたします。 これにより、日本企業がベトナムで投資判断を行う際に必要な情報を、漏れなく・分かりやすく・実務に即した形で把握していただくことが可能となります。 具体的には、以下のサービスをご提供いたします。 １. 市場レポートの作成 対象地域・業界の市場規模、競争環境、需要動向、法規制、インフラ状況など、お客様の事業に直接関連する情報を体系的に整理し、意思決定に必要なデータを提供いたします。 ２. 投資戦略に関するアドバイス ベトナム市場の特性や法制度、規制の傾向を踏まえ、「どのタイミングで、どの形態で、どの地域に投資すべきか」といった戦略面の意思決定をサポートいたします。 ３. 投資スキーム（投資モデル）の構築支援 弊所の特に大きな強みであり、お客様から高い評価をいただいているサービスです。 投資目的や事業内容、既存のビジネス・エコシステム（パートナー関係、グループ会社、顧客基盤など）は企業ごとに大きく異なります。そのため、単純に「法人を設立する」「同じ契約を締結する」といった画一的な方法では、必ずしも効果的とは限りません。 私たちは、お客様の個別事情を丁寧に分析し、以下の点を同時に満たす最適な投資スキームをご提案いたします。 - ベトナム法令に確実に適合すること - 税務・会計・行政コストを最小化できること - 既存のエコシステム（提携先・サプライチェーン）を最大限に活用できること - 運用面で無理のない実現可能な仕組みであること ４. 税務・会計に関するアドバイス ご提案する投資モデルに応じて、必要となる税務処理、会計仕組み、移転価格（TP）、配当・ロイヤリティの取り扱いなどを整理し、ベトナムでの事業運営を適切かつ効率的に行うための実務的なアドバイスを提供いたします。