ベトナム現地拠点の設立支援業務

背景と課題

日本企業がベトナムで現地法人、支店、または駐在員事務所を設立する際、多くの場合、「コンサルティング会社に依頼するべきか」、それとも「法律事務所に依頼するべきか」という選択に直面いたします。 実務上、一定数のお客様は「会社設立は単なる行政手続であり、誰に依頼しても同じである」とお考えになることがあります。しかし、弊所では、この考え方が重大なリスクにつながり得ることを、これまでの多数の事例から深く理解しております。 ■ 会社設立手続は「最終アウトプット」に過ぎないという事実 会社設立は、単なる形式的な届け出ではありません。 本来は、投資形態（投資スキーム）・事業構造・取引関係を総合的に検討したうえで、最終的に辿り着く「アウトプット」です。法律事務所を介さず、手続だけを代行するサービスに依頼すると、以下の重要な検討が抜け落ちる可能性があります。 最適な投資スキームの検討 パートナーや取引関係との整合性 税務・会計上の影響 業種（事業ライン）の制限・リスク 将来の運営段階で発生し得る法的リスク ■ 初期設計の誤りは事業の「一生」に影響する 会社設立時に誤った判断をすると、以下のような問題が後々まで尾を引きます。 不適切な業種（事業ライン）を登録してしまい、事業拡大に制限が生じる 本来必要なライセンスや活動範囲を登録していないため、合法的に事業ができなくなる 事業目的が曖昧なまま設立され、後の投資調整や組織再編で大きなコストが発生する 初期の設計ミスは、後から修正するのが難しく、時間・コスト・信頼性への影響が大きくなります。 ■ 専門的な法的アドバイスを受けないことによるリスク 手続中心の代行では、以下のような根本的リスクを見落としやすくなります： 設立後の運営段階で法令違反が発生しやすい 契約・人事・税務などの重要論点が初期の段階で考慮されない 外国投資特有の規制を理解せずに出発してしまう 特定の業種では追加許可・条件が必要であることを見逃す ■ 手続ミスによる行政罰の可能性 初期の届出や設定（住所、資本金、業種、代表者権限、事業内容など）に誤りがあると、行政罰（過料）の対象となることがあります。特に外国投資の場合、制度が複雑であるため、「知らないうちに違反状態になっていた」というケースが実際に発生しております。

お客様に選ばれる理由

2.1．専門知識と卓越した日本語対応力 弊所では、日本語に精通し、ベトナム法務に関する高度な専門知識を備えた経験豊富な弁護士が直接対応いたします。お客様と国家機関とのやり取りを担当する弁護士・専門家は一貫して同じメンバーであり、コミュニケーションの齟齬が生じることなく、スムーズかつ正確な手続きを実現いたします。 また、お客様への丁寧なヒアリングを通じて状況を正確に把握し、最適な解決策を分かりやすくご提案いたします。 2.2．お客様の利益を最優先にした徹底的なサポート 国家機関との交渉においては、法的根拠を最大限に活用し、一切妥協することなく依頼者様の利益を守るために全力で取り組みます。ベトナム法規のみならず、関連する国際条約も適切に解釈したうえで、法的主張の裏付けを明確にし、依頼者様の権利保護に努めております。 会社設立において初期費用を抑えることが、将来的に思わぬリスクや障害を招くケースは少なくありません。 例えば、 不適切な事業内容の選定による税務・会計リスク 設立後の必須手続の未実施による行政罰 登録内容の不備による事業活動の制限 といった問題が実際に発生しています。 弊所では、こうしたリスクを未然に防ぐため、正確かつ確実な法人設立を実現する高品質なサービスをご提供いたします。 2.3．成功する法人設立を徹底サポート 弊所の支援は、単なる「法人設立手続の完了」で終わりません。事業が順調にスタートできるよう、設立後の運営まで包括的にサポートいたします。 具体的には： 現地ベトナム人材の採用サポート 販路開拓のアドバイス ローカルパートナー企業の紹介 初期運営に関する実務的なアドバイス など、法務以外の実務面についても、設立後２か月間は無料でご提供しております。お客様がベトナムで長期的に成功し、安定した事業運営を実現できるよう、真摯に伴走いたします。 2.4．付加価値の高いサービス提供 私たちは「手続を代行するだけの法律事務所」ではありません。お客様の事業全体を俯瞰し、法務・税務・ビジネス実務を総合的に結び付けた付加価値の高いソリューションをご提供します。 投資スキームと設立手続の一貫した設計 ベトナム市場特有のリスクを踏まえたアドバイス 現地ネットワークを活かしたビジネス支援 長期的なパートナーとしての伴走姿勢 これらにより、依頼者様が安心してベトナムで事業を展開できる環境を整えております。

サービスの詳細

弊所では、日系企業がベトナムで法人設立を円滑かつ確実に進められるよう、以下のとおり、事前調査からIRC・ERCの取得、設立後の各種手続までを一貫してサポートいたします。 ①事前法務リサーチおよびアドバイス | 事業開始に必要な法的要件を明確にし、最適な投資スキームを検討するための初期支援を行います。事業分野に適用される規制・ライセンス要件の確認; 外国投資に関する法的制限の検証; ガバナンス構造・出資比率等に関する企業法務アドバイス; 税法（法人税、付加価値税、移転価格等）に関する初期アドバイス; 設立形態（現地法人・支店・駐在員事務所）の比較検討 ②設立前の準備サポート | 法人設立に必要な事前準備を、書類作成・調整業務を含めて総合的に支援いたします。賃貸契約書の作成・レビュー; 物件オーナーとの調整（必要書類の取得依頼・情報確認等）; 定款（チャーター）の作成支援; 必要提出書類の案内およびチェック ③投資登録証明書（IRC）の取得サポート ／ ④企業登録証明書（ERC）の取得サポート | 外国投資プロジェクトの実施に不可欠なIRCの取得手続きを、最初から最後まで支援いたします。申請書類一式の作成; 必要書類の案内・収集サポート; 日本語書類のベトナム語翻訳; 公証手続の手配; 国家権限機関への申請書類提出; 担当官との説明・協議; 修正指示への対応（書類修正・補足書類の提出）; 結果の受領; 受領後の書類の日本語翻訳 ⑤会社設立後のサポート業務 | 設立後に必要となる初期手続もトータルでサポートいたします。1. 会社看板（サインボード）の作成支援 2. 銀行口座開設のサポート 3. 初期税務手続の支援（事業税の申告・納税; 電子署名トークンの取得; 電子インボイスの購入・設定; 社会保険コード（保険番号）の取得）