清算手続きの実施

背景と課題

日系企業がベトナム市場から撤退を検討する際、一般的に① M&Aによる撤退（株式・事業の売却） または② 法人消滅による撤退（清算・解散手続）のいずれかを選択することになります。 ■ 法人消滅による撤退（解散・清算）を選択するケース 投資回収が困難であったり、事業継続のメリットが薄れた場合、多くの企業は 法人消滅（解散・清算） による撤退を選択します。 この際、多くの日系企業が採用している一般的な方法として： 一部の従業員を残して清算業務を担当させる 税務・会計会社に清算業務を委託する といった運用が挙げられます。これらは確かに広く行われている方法であり、一定の効果もありますが、同時に以下のようなリスクや課題も存在します。 ■ 清算手続の実務における課題 清算期間が長期化しやすい ベトナムでは行政手続・税務確認に時間を要し、想定以上に長期になるケースが多く見られます。 費用の増加が避けられない 期間が延びるほど、人件費・委託費用・申告費用などのコストが積み上がります。 担当従業員の経験不足 残された従業員は清算実務に不慣れであることが多く、手続漏れや税務リスクが発生する可能性があります。 税務調査・追徴リスク 解散時は税務当局による厳格なチェックが行われるため、過去の申告内容に問題があると追徴リスクが生じます。 行政手続の複雑化 複数の国家機関（投資局・計画投資局・税務局・社会保険・警察・商工局 etc.）との連携が必要となり、調整に時間と専門性が求められます。

お客様に選ばれる理由

2.1．清算期間を短縮し、財務的負担を軽減する効率的プロセス 弊所では、清算に伴う貴社の財務的負担を最小化するため、効率的な清算プロセスを明文化した提案書を作成し、全体スケジュールを最適化いたします。 これにより、会社維持期間（家賃・人件費・管理コスト等が発生する期間）を概ね 2〜3 か月以内に抑えること を目指しております。 その後は、資産譲渡および行政手続のみを残す形で、迅速かつ計画的に清算業務を完了させることが可能となります。 2.2．国家機関の調査・確認を弊所が全面対応（オフィス準備不要） 清算過程では、投資局・税務局・社会保険・警察など、複数の国家機関による調査・確認が行われることがあります。 弊所では、これらの 調査対応をすべて弊所オフィス内で実施 するか、または必要書類を弊所が持参し、担当官に直接対応 いたします。 ※ 輸出入・在庫・再輸出資産に関する税関検査は除きます。 そのため、貴社側で清算期間中のオフィスを維持・準備していただく必要は一切ありません。 2.3． 書類作成・提出手続を弊所が一括対応し、代表者負担を最小化 清算には大量の書類作成・申請・修正が必要となりますが、弊所が 全ての書類作成および提出業務を代理人として一括対応いたします。 署名が必要な書類は弊所にて整理のうえ、 日本本社へ一括送付 署名後、弊所が受領 関係当局へ提出 という流れで処理いたします。 これにより、貴社法定代表者がベトナムに滞在する必要はなく、負担を大幅に軽減できます。 2.4．多数の清算案件で培った法的知見に基づき、最善の実務対応を実現 企業清算では、帳簿の不整合、過去の申告漏れ、内部資料の欠損など、実務上の問題が発覚することは珍しくありません。 弊所は、これまでに多数の日系企業の清算案件を支援してきた経験から、不備・不整合の是正に必要な法的対応策を迅速に提示し、現行法令に完全準拠した最適な手続きを実現いたします。 法務・税務・行政手続を俯瞰した総合的な視点により、安全かつ確実な法人清算をトータルでサポート いたします。

サービスの詳細

流れ | 支援業務 事前準備 ① 解散前の準備およびコンプライアンス確認 | 会社の全体活動に関する資料の確認投資法、税法、企業法、税法、通関法、その他関連専門法（例：国外借入規制等）に基づく法令遵守状況の精査 不足している申告・報告書類の補完 可能な範囲で、未提出または修正可能な申告・報告書を補完 書類・証憑類の一括引継ぎおよび保管 解散手続きに必要な書類をチェックリストに基づき収集・整理 ※特に、税務その他の金銭的義務、また違反があれば過料・罰金等の制裁につながり得るコンプライアンス上の義務については、極めて慎重かつ綿密な検証が必要です。最大限の範囲において、あらかじめ十分な証拠を準備したうえで、関係当局に対する適切な説明・弁明戦略を構築しておくことが重要です。 弊所は、監査人チームと連携しつつ、これらの点を確認・補完し、可能な限りの努力をもって内容の精査・整理を行います。 ② 労務関連対応の支援 | 労働契約の終了に関する従業員との交渉支援 雇用契約の合意解約に向けた協議・交渉を法的観点からサポートいたします。 必要に応じて、退職手当・補償金等に関する手続きの支援 退職金の算定、支給基準、社内文書作成などを含みます。 その他、労働関連法令に基づく対応事項全般に関する助言・支援 労働局への報告、社会保険手続き、労働者からの異議対応などを含みます。 ※退職合意の締結は、正式な処分決定や行政手続に要する時間的負担を軽減するとともに、労働者の自発的な協力を得て企業側の経済的負担を抑制することを目的としています。 しかしながら、退職合意が成立しない場合、又は退職合意によって過大な経済的負担（例：高額な補償・手当の要求）が生じる場合には、弊所としては、業務再編・経済的理由に基づく労働契約の一方的解除手続への移行を支援いたします。 その場合の補償金・手当については、労働法上の規定に従い算定・支給する必要があります。 ③ 資産処分支援業務 | 資産の所有状況の確認及び処分計画書・説明資料の作成 土地使用権及び土地上建物や、その他の資産の譲受希望者の探索支援 譲渡交渉に関する助言及び同席支援 譲渡契約書等の作成及び締結支援 資産処分に関連するその他の付随手続の実施 ④ 債権・債務の履行・調整 | 債権・債務関係の精査及び確認 未清算契約に関する債務整理・契約清算手続の実施 国家機関以外の関係当事者への通知及び調整対応の実施 ⑤ その他準備支援業務 | 会社の清算チーム（税務、労務、輸出入等を担当する社内担当者）との雇用契約終了後の契約関係の交渉・協議支援 清算チームとの必要最小限の範囲での連絡・調整及び情報共有の実施 実施段階 ⑥ 解散に関する社内手続書類の作成および行政申請 | 解散決議・社員総会議事録等の社内決定書類の作成 会社の債務・義務の処理に関する計画・説明書の作成 利害関係者への通知義務実施済み説明書の作成 解散決議書および添付書類を関係当局へ提出 ⑦ 行政対応 | 各種国家機関からの調査・確認等への対応 （例：財務局、国家銀行、税務局、社会保険機関 など） 行政対応には、口頭及び書面による説明・弁明、説明資料・関連書類の作成、並びに各機関からの要請に基づく協力・補足手続の実施を含む。 業務完了段階 ⑧ 清算完了支援（成果物） | 税務コードの閉鎖手続き完了 投資プロジェクトの終了手続き（IRCの無効化等） 銀行口座の閉鎖、電子署名の解約、未使用インボイスの破棄 会社の最終的な営業終了および法人登記の抹消手続き完了